【Jシステム導入インタビュー】株式会社ケイ・エス・ネットワーク様(OA機器販売/青森県)

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お客様にお金があれば商品は売れる!

株式会社ケイ・エス・ネットワークがJシステムで地域経済を救うまで

株式会社ケイ・エス・ネットワークは、青森市の通信機器を扱う会社です。平成20年の設立以来、OA機器・PCや複合機の提案・販売・設置を手掛け、現在はUTMやパワーアシストスーツの販売など、将来性のある分野にも事業を拡大しています。しかし、今年の新型コロナウイルス感染症の大流行で、地域経済は完全にストップしてしまいました。そんな中で活路となったのが、Jシステムの導入です。Jシステムをどのように活用することでコロナ不況を生き抜くのか、代表取締役の鈴木啓一さんにお話を伺いました。

コロナショックは「全世界、あらゆる業界」がピンチになった

鈴木さんは東日本大震災をはじめ、災害や社会情勢の変化で地域経済が打撃を受けることは何回か経験しているそうです。ですが、今回の新型コロナはその質がまったく違うそうです。

「たとえば仙台と商売している人が苦しい時でも、札幌と商売している人はそうでもない、とか、建設業が苦しくても、観光業はそうでもない、とか、今までは必ず“こっちのお客様は大丈夫”という地域や業界があったんですよ」

と、鈴木さんは語ります。

「ですが、今回はまったくダメです。あらゆる地域、あらゆる業界でキャッシュが回らなくなってしまいました。我々の扱う通信機器は、リモートワークの需要で忙しくなるかとも考えたのですが、需要はあってもお客様にキャッシュがない。どうにもならないです」

お金がないなら、お金を届けよう

設立から十余年を迎え直面した未曽有の危機。ここから抜け出すための戦略は、“みんなが苦しいなら、みんなが苦しくなくなるお手伝いをする”というものでした。

「いままで地域の方々に支えていただいた恩返しもあります。とにかくお客様に有益なことを何かやろう、と考えました。そこで目に留まったのが助成金とJシステムです」

新型コロナの流行で、緊急支援という形で次々と補助金・助成金・給付金が打ち出され、多くの経営者が利用しました。実際にコロナ対策の助成金で廃業せずに済んだというお客様もいたそうです。そこで、Jシステムをつかってお客様に他にも使える助成金があることを知ってもらうことが、“みんなが苦しくなくなる”ために出来ることだという結論に至ったそうです。

「営業をかけるのは年が明けてからにしようと思っていますが」

と、前置きしたうえで、

「お客様にキャッシュというか、余裕がないことが弊社にとってのボトルネックになっている訳ですから、助成金でお客様に余裕を持ってもらう、というのは実は直接のソリューションにもなっているわけです。来年以降の売り上げ増加は期待できます」

と、手ごたえを感じている鈴木さん。現在は既存顧客にのみ案内しているそうですが、今後はより広くJシステムを使ってもらうことで、新規顧客の開拓にも役立てるつもりだそうです。

支えあって信頼が生まれる。信頼があるから支えあえる

鈴木さんは地域経済の回復を最優先しているため、年内は積極的な営業はしないと断言しています。

「助成金を案内して、そのお金で商品を買ってもらうのもアリだとは思うんです」

と、語る鈴木さん。

「ですが、長期的な関係づくりと、地域全体が浮かび上がることを考え、経営の安定を優先してもらおうと判断しました。JシステムならOEMで自社のサービスとしてご紹介できるので、関係づくりのツールとして非常に使いやすいですし…地元に根付いた我々のサービスとして助成金を案内するからこそ、お客様も安心して“やってみよう”と思える側面もある。そこから地域経済の早期回復につながる、とも思っています」

未知の疫病という未曽有の危機だからこそ、地域のことを最優先する。そうすることで、自社も地域と共にずっと成長し続けられる。あくまでも大きな視点で社会をみつめる鈴木さん。Jシステムの活用で、青森の経済が今まで以上に強くなる日は近そうです。

 

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